ぐりんカレッジ 自己評価表

事業所における自己評価結果

事業所名 放課後等デイサービス ぐりんカレッジ 公表日 2026/03/01
環境・体制整備 1 利用定員が発達支援室等のスペースとの関係で適切であるか。 利用児童が広く活動できるよう、配置転換の
工夫やアイデアを出し合っている
2 利用定員やこどもの状態等に対して、 職員の配置数は適切であるか。 定員10名に対して常に4名以上のスタッフ
配置をしている。
3 生活空間は、こどもにわかりやすく構造化された環境になっているか。また、事業所の設備等は、障害の特性に応じ、バリアフリー化や情報伝達等、環境上の配慮が適切になされているか。 活動する用途に応じて空間を分けている。
児童にとって何をする場所なのかを明確にしている。
4 生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、こども達の活動に合わせた空間となっているか。 毎日の掃除や使用してPCの消毒等を
行なっている。活動に応じたスペースと
なっている。
5 必要に応じて、こどもが個別の部屋や場所を使用することが認められる環境になっているか。 子どもたちが相談したい際は相談室にて
個別に話しができる場所を用意している。
業務改善 6 業務改善を進めるためのPDCA サイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか。 各スタッフ間で日々カンファレンスを行ない
都度共有する内容や問題を話し合い、迅速に
対応できるよう努めている。
7 保護者向け評価表により、保護者等の意向等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。 毎年評価票をお渡しし、その内容について
協議し対応すべきことについては
是正している。
8 職員の意見等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。 月1回以上の会議や適宜で、問題のある事象、
または問題になりそうなことがあれば都度
話し合い解決している。
9 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか。
10 職員の資質の向上を図るために、研修を受講する機会や法人内等で研修を開催する機会が確保されているか。 市などから送られてくる研修や公講演の案内
により参加するようにしている。また参加した
内容を勉強会などで共有している。
適切な支援の提供 11 適切に支援プログラムが作成、公表されているか。 事業所HPにて掲載
12 個々のこどもに対してアセスメントを適切に行い、こどもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか。 利用児童や保護者のニーズに併せた内容を
児童発達支援管理責任者含め分析し反映
させている。
13 放課後等デイサービス計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者だけでなく、こどもの支援に関わる職員が共通理解の下で、こどもの最善の利益を考慮した検討が行われているか。 作成時は全スタッフで内容等を共有している。
14 放課後等デイサービス計画が職員間に共有され、計画に沿った支援が行われているか 。 支援計画書を基に個別の対応ができるように
支援を行なっている。
15 こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメントや、日々の行動観察なども含むインフォーマルなアセスメントを使用する等により確認しているか。 こどもの適応行動の状況については、標準化されたアセスメントツールを用いたフォーマルな評価と、日々の行動観察や保護者・関係職員からの聞き取り等によるインフォーマルな評価の両面から確認している。
16 放課後等デイサービス計画には、放課後等デイサービスガイドラインの「放課後等デイサービスの提供すべき支援」の「本人支援」、「家族支援」、「移行支援」及び「地域支援・地域連携」のねらい及び支援内容も踏まえながら、こどもの支援に必要な項目が適切に設定され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか。 ガイドラインに示されている「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」のねらいおよび支援内容を踏まえ、こどもの支援に必要な項目を適切に設定している。
17 活動プログラムの立案をチームで行っているか。 アセスメント結果や日々の支援記録、保護者・学校からの情報を踏まえ、複数の職員が意見を出し合うことで、こどものニーズに合った適切な活動内容を検討している。
18 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。 活動プログラムが固定化しないよう、職員間で定期的に内容を見直し、季節行事やこどもの興味・発達状況に応じて多様な活動を取り入れるよう工夫している
19 こどもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成し、支援が行われているか。 こどもの特性や発達状況、当日の体調や意欲に応じて、個別活動と集団活動を適切に組み合わせた放課後等デイサービス計画を作成し、支援を行っている。
20 支援開始前には職員間で必ず打合せを行い、その日行われる支援の内容や役割分担について確認し、チームで連携して支援を行っているか。 開始前には、必ず職員間で打合せを行い、その日に実施する支援内容やこどもの状況、役割分担、安全面の確認を共有している。   これにより、職員が共通理解を持って支援に臨むことができ、チームとして一貫性のある支援を提供できるようにしている。
21 支援終了後には、職員間で必ず打合せを行い、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか。 支援終了後には、必ず職員間で打合せ(振り返り)を行い、その日に実施した支援内容やこどもの様子、気付いた点、改善点などを共有している。
22 日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか。 日々の支援については、職員が必ず記録を作成し、こどもの様子や支援内容、気付いた点を継続的に蓄積している。
23 定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っているか。 定期的にモニタリングを実施し、こどもの状況や支援の進捗を確認したうえで、放課後等デイサービス計画の見直しが必要かどうかを適切に判断している。
24 放課後等デイサービスガイドラインの「4つの基本活動」を複数組み合わせて支援を行っているか。 当事業所では、放課後等デイサービスガイドラインに示されている「4つの基本活動」(①自立支援・日常生活の充実、②創作活動、③地域交流の機会、④運動・遊びの機会)を複数組み合わせて支援を行っている。
25 こどもが自己選択できるような支援の工夫がされている等、自己決定をする力を育てるための支援を行っているか。 こどもが自分で選択・決定できるよう、活動内容や役割、教材などを複数提示し、本人が選べる機会を意図的に設けている。
関係機関や保護者との連携 26 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議や関係機関との会議に、そのこどもの状況をよく理解した者が参画しているか。 日々の支援記録、アセスメント結果、保護者・学校との情報共有内容を踏まえ、こどもの特性・課題・強みを正確に説明できる者が参画することで、関係機関との連携が円滑に進むようにしている。
また、会議で得られた助言や情報は事業所内で共有し、支援内容の改善や計画の見直しに活かしている。
27 地域の保健、医療(主治医や協力医療機関等)、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携して支援を行う体制を整えているか。 こどもの状況に応じて、必要な情報共有や意見交換を行い、支援の方向性を統一することで、切れ目のない支援が提供できるよう努めている。
28 学校との情報共有(年間計画・行事予定等の交換、こどもの下校時刻の確認等)、連絡調整(送迎時の対応、トラブル発生時の連絡)を適切に行っているか。 、年間計画や行事予定の交換、こどもの下校時刻や当日の体調・行動面の情報などを適宜確認し、連携を図っている。   また、送迎時の対応やトラブル発生時の連絡など、必要な連絡調整を迅速に行い、学校と一貫した支援が提供できるよう努めている。
29 就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか。 こどもの発達状況や支援内容、配慮事項などについて必要な情報共有を行い、相互理解に努めている。
30 学校を卒業し、放課後等デイサービスから障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか。 新たな事業所がスムーズに支援を開始できるよう、必要に応じて面談や書面での引き継ぎを行い、支援の継続性が確保されるよう努めている。
31 地域の児童発達支援センターとの連携を図り、必要等に応じてスーパーバイズや助言や研修を受ける機会を設けているか 。
32 放課後児童クラブや児童館との交流や、地域の他のこどもと活動する機会があるか。
33 (自立支援)協議会等へ積極的に参加しているか。
34 日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか。 相互のLINEや送迎時の対話、電話・面談などを通して、こどもの家庭での様子や学校での情報も共有し、支援内容に反映している
35 家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか。 保護者がこどもの特性を理解し、家庭での関わり方を学べるよう、必要に応じて個別相談や資料提供も実施している。 これらの取り組みを通して、家庭と事業所が同じ方向性でこどもを支援できるよう努めている。
保護者への説明等 36 運営規程、支援プログラム、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか。 誤解が生じないよう分かりやすい言葉で説明し、質問にも適切に対応している。
37 放課後等デイサービス提供を作成する際には、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて、こどもや家族の意向を確認する機会を設けているか。 計画作成前に面談等の機会を設け、こどもや保護者の意向・希望・困りごとを丁寧に聞き取り、アセスメント結果と合わせて計画に反映している。
38 「放課後等デイサービス計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から放課後等デイサービス計画の同意を得ているか 。 説明時には、こどもの特性や家庭の状況に応じて分かりやすい言葉で説明し、保護者の意見や希望も確認しながら計画に反映している。
39 家族等からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、面談や必要な助言と支援を行っているか。 相談内容に応じて、こどもの特性に合わせた関わり方の助言や、家庭で実践できる支援方法を提案している。 また、必要に応じて関係機関の情報提供や連携も行い、保護者が安心して子育てに取り組めるよう支援している。
40 父母の会の活動を支援することや、保護者会等を開催する等により、保護者同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。また、きょうだい同士で交流する機械を設ける等の支援をしているか。
41 こどもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、こどもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか。    苦情があった場合には、速やかに内容を確認し、事実関係の整理と必要な対応を行い、改善策を検討している。 また、対応内容は記録し、再発防止やサービス向上に活かしている。
42 定期的に通信等を発行することや、HPやSNS等を活用することにより、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報をこどもや保護者に対して発信しているか。 HPでのブログ発信や公式LINEでの情報提供を行なっている。
43 個人情報の取扱いに十分留意しているか。 こどもや保護者の個人情報は、利用目的を明確にしたうえで必要な範囲で取得し、厳重に保管している。
44 障害のあるこどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか。 視覚的支援(写真・イラスト・スケジュール表)、やさしい言葉での説明、ゆっくりとした話し方、必要に応じた筆談やジェスチャーなど、理解しやすい方法を選択している。
45 事業所の行事に地域住民を招待する等、地域に開かれた事業運営を図っているか。 地域の方々との関わりを通して、こどもたちが多様な人と触れ合う経験を得られるよう配慮している。
非常時等の対応 46 事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や家族等に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか。 災害・不審者対応・感染症発生などを想定した訓練を定期的に実施し、職員が適切に対応できる体制を整えている。
47 業務継続計画(BCP)を策定するとともに、非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。    また、地震・火災・水害などを想定した避難訓練や救出訓練を定期的に実施し、職員が迅速かつ適切に行動できるよう体制を整えている。 訓練後には振り返りを行い、BCPやマニュアルの改善に活かしている。
48 事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか。 保護者からの聞き取りや医療機関の情報をもとに、支援時に必要な配慮事項を把握し、職員間で共有している。 また、状況に変化があった場合には速やかに情報を更新し、適切な支援につなげている。
49 食物アレルギーのあるこどもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか。 食物アレルギーのあるこどもについては、医師の指示書および保護者からの情報に基づき、除去食や代替食、緊急時対応などを適切に行っている。
50 安全計画を作成し、安全管理に必要な研修や訓練、その他必要な措置を講じる等、安全管理が十分された中で支援が行われているか。 職員が安全管理に関する知識と対応力を身につけられるよう、事故防止・緊急時対応・感染症対策などの研修を行い、訓練結果や課題は計画の改善に反映している。
51 こどもの安全確保に関して、家族等との連携が図られるよう、安全計画に基づく取組内容について、家族等へ周知しているか 。 災害時の対応方針や避難手順、緊急連絡体制などについて、通信・面談・書面等を通して周知し、家庭と事業所が共通理解を持てるよう努めている。
52 ヒヤリハットを事業所内で共有し、再発防止に向けた方策について検討をしているか。 事例の背景や要因を分析し、再発防止に向けた改善策を検討・実施することで、安全な支援環境の維持に努めている。
53 虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか。 虐待防止のため、職員に対して定期的に研修を実施し、虐待の早期発見・適切な対応方法について理解を深められるよう取り組んでいる。
54 どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、こどもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか。 まだそのような事例はありません。がそうなったときは記載するように共有しています